求人サイトを見ていると、「入社祝い金10万円支給!」「入社特典あり!」といった言葉を目にすることはありませんか?
「ただ入社するだけでお金がもらえるなんて、怪しい……」
「あとから給料から引かれるお金なんじゃないの?」
そう感じるのは、とても健全な感覚です。
- ✔入社祝い金とは何なのか、怪しくないのか知りたい
- ✔いつ、いくら受け取れるのか気になる
- ✔すぐ辞めたら返金しないといけないのか不安
- ✔求人サイトのお祝い金がなくなったと聞いたけど、どういうこと?
結論から言うと、入社祝い金は、企業が人材を確保するために用意する正当な採用のためのお金です。ただし、支給の時期や条件、返金のルールを知らずに飛びつくと、「思っていた時期にお金が入らない」「辞めるときに返金を求められた」といったトラブルになることもあります。
また、2025年4月からは、求人サイトが求職者にお祝い金を配ることが原則禁止になりました。この記事では、入社祝い金とは何か、受け取れる時期や条件、税金、返金のルール、業界別の傾向までわかりやすく解説します。
入社祝い金とは?企業が採用のために支払うお金
入社祝い金とは、企業が新しく入社した人に対して支払う一時金のことです。「入社支度金」「入社特典」などと呼ばれることもあります。働く会社が、手当の一つとして支給するのが一般的です。
企業が入社祝い金を出す理由
企業が入社祝い金を出すのは、「気前が良いから」ではありません。主な理由は次の2つです。
- 人が集まりにくい仕事で、応募者を増やしたい:人手不足の業界ほど、祝い金で求人を目立たせようとします。
- 長く働いてもらいたい:一定期間働いた後に支給することで、早期退職を防ぐねらいがあります。
企業が1人を採用するには、求人広告費や紹介手数料など大きなコストがかかります。入社祝い金は、そうした採用コストの一部を、働く人に直接還元していると考えるとわかりやすいでしょう。条件を満たせば、堂々と受け取ってよいお金です。
2025年4月から、求人サイトのお祝い金は原則禁止に
以前は、求人サイトや職業紹介会社が「このサイトから応募して入社したら祝い金をプレゼント」といったキャンペーンを行っていることがありました。
しかし、お金を目当てに転職をくり返すといった問題から、職業安定法に基づくルールが見直されました。職業紹介事業者(転職エージェントなど)はすでに原則禁止となっており、2025年4月からは求人サイトなどの募集情報等提供事業者も、社会通念上相当な範囲を超えるお祝い金を求職者に提供することが禁止されています。
| お金を出す人 | 現在のルール |
|---|---|
| 転職エージェントなどの職業紹介事業者 | お祝い金は原則禁止 |
| 求人サイトなど(2025年4月〜) | 社会通念上相当な範囲を超えるお祝い金は禁止 |
| あなたを雇う会社 | この規制の対象外。会社が自ら支払う入社祝い金は受け取れる |
出典:厚生労働省「職業紹介事業の許可条件の追加について」ほか
つまり、今、受け取れる入社祝い金は「あなたを雇う会社」が支払うものが中心です。「サイトに登録するだけで◯万円」といった宣伝を見かけたら、ルールに反している可能性や、個人情報集めの怪しい広告である可能性も考えて、慎重に判断しましょう。
入社祝い金はいつもらえる?入社してすぐではないことが多い
「引っ越し費用にあてたい」など、お金が必要な時期が決まっている人にとって、いつ受け取れるかは大事なポイントですよね。
最初の給料日以降に支給されるのが一般的
入社したその日に現金で手渡し、というケースはほとんどありません。多くの会社では、入社祝い金は給与と一緒に振り込まれるため、最短でも最初の給料日になります。
たとえば「月末締め・翌月25日払い」の会社なら、働き始めてから受け取るまでに1〜2か月かかります。会社によっては、試用期間が終わってから、あるいは入社3か月後・半年後に支給というルールもあります。
💡 求人票の「小さな文字」をチェック
「入社祝い金あり」と大きく書かれていても、支給時期や条件は小さな文字で書かれていることがあります。「いつ」「いくら」「どんな条件で」もらえるのかを、応募前に必ず確認しましょう。
高額な祝い金ほど「分割」で支給されることが多い
「入社祝い金50万円!」のような高額な求人でも、一度に全額が振り込まれることはあまりありません。たとえば「入社月に5万円、3か月勤務で15万円、6か月勤務で30万円」のように、分割で支給されるケースが多くあります。
これは、お金だけ受け取ってすぐ辞めてしまうのを防ぐためです。「総額」だけでなく、「いつ、いくらずつ入るのか」という内訳を確認することが大切です。
入社祝い金をもらうための条件
「入社祝い金あり」の会社に入ったのに、結局受け取れなかった——というケースもあります。多くの場合、支給の条件を満たせなかったことが原因です。
| よくある条件 | 内容の例 |
|---|---|
| 一定期間の在籍 | 支給日に在籍していること、入社から3か月以上働いていることなど |
| 出勤率 | 期間中の出勤率が90%以上など |
| 契約の更新 | 派遣や期間契約の場合、初回の契約を更新したら支給など |
一定期間働かないともらえない
企業が祝い金を出す大きな目的は、長く働いてもらうことです。そのため、ほとんどの会社で「支給日に在籍していること」が条件になっています。
「祝い金をもらったらすぐ辞めよう」と考えていても、支給日より前に退職を申し出ると、支給の対象から外れてしまうことが多いです。派遣社員などの場合は、契約の更新が条件になっていることもあります。
遅刻や欠勤が多いと減額・不支給になることも
見落としがちなのが出勤率の条件です。「3か月間の出勤率90%以上」などの条件があると、体調不良で数日休んだだけで対象外になることもあります。遅刻や早退も、回数によっては欠勤として数えられる場合があります。
金額の高さだけで、体力的に続けられない仕事を選ぶのは危険です。無理をして体調を崩し、祝い金も受け取れない……という結果にならないよう、自分に合った仕事かどうかを冷静に判断しましょう。
入社祝い金の返金を求められるケース
祝い金を受け取った後で一番困るのが、「返してほしい」と言われることです。どんなケースで返金を求められるのかを知っておきましょう。
早期退職で返金する約束になっている場合がある
入社時に交わす誓約書や雇用契約書に、「入社から◯か月以内に自己都合で退職した場合は、祝い金を返還する」という条項が入っていることがあります。
労働基準法では、労働者が辞めることを不当に縛るような違約金の約束は禁止されているため、こうした返金の約束が無効と判断されるケースもあります。ただし、祝い金の性質や約束の内容によって判断が分かれるため、「絶対に返さなくてよい」とは言い切れません。
トラブルになった場合は、一人で悩まず、労働基準監督署や各都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談しましょう。
契約書の「返還」「返金」の文字は必ずチェック
サインをする前に、契約書や労働条件通知書の中に「返還」「返金」という言葉がないか探してみましょう。もし書いてあれば、その会社は早期退職のときに返金を求める可能性があるということです。
- ✔祝い金はいつ支給されるか(初回給与・3か月後など)
- ✔一括か分割か、内訳はどうなっているか
- ✔在籍期間や出勤率などの条件はあるか
- ✔契約書に「返還」「返金」のルールが書かれていないか
面接で聞きにくい場合は、内定後に届く書類を家でじっくり読み、わからない点はメールなどで確認しておくと安心です。
入社祝い金にも税金がかかる
「10万円もらえると思っていたのに、振り込まれた金額が少なかった」——これは詐欺ではなく、税金などが差し引かれるためです。
会社からの入社祝い金は「給与」として課税される
入社祝い金は、税金がかからないお金ではありません。働く会社から支払われる入社祝い金は、給与(賞与)として扱われるのが一般的で、所得税が源泉徴収されます。求人に書かれた金額は、税金などが引かれる前の金額です。
手取りは額面より少なくなる
所得税のほか、会社での扱い方によっては社会保険料や雇用保険料が差し引かれることもあります。そのため、実際に振り込まれる金額は、額面より数千円〜数万円少なくなると考えておきましょう。
「ちょうど10万円が必要だから、10万円の祝い金で足りる」といったギリギリの計算は避け、少し少なめに見積もっておくと安心です。
入社祝い金が出やすい業界と相場の傾向
「どうせなら高い祝い金がほしい」と思うのは自然なことですが、金額が高いのには理由があります。業界ごとの傾向を知っておきましょう。
| 業界・職種 | 祝い金の傾向 | 背景 |
|---|---|---|
| 製造業(期間工など) | 高額になりやすい | 体力が必要、交代制勤務や寮生活が多く、人が集まりにくい |
| 警備・介護・ドライバー | 出やすい | 慢性的な人手不足で、未経験者を歓迎している |
| 事務職 | 出ることは少ない | 人気が高く、祝い金がなくても応募が集まりやすい |
※金額は企業や時期によって大きく異なります。
製造業・期間工は高額な祝い金が出やすい
入社祝い金が特に高額になりやすいのが、自動車メーカーなどの工場勤務(期間工)です。数十万円の祝い金を出す求人もあります。
その理由は、体力が必要で人が集まりにくいからです。立ち仕事や交代制の勤務、地方の工場での寮生活など