住民税はいつから引かれる?新卒・転職・退職のケース別に、天引きの開始時期と手取りへの影響を解説

住民税 いつから 仕事と生活の雑学
住民税 いつから

「就職したら、住民税はいつから給料から引かれるの?」「転職や退職をしたら、住民税はどうなる?」

住民税は、前年1月〜12月の所得に対して、翌年の6月から支払いが始まる税金です。新卒で就職した人なら、天引きが始まるのは2年目の6月からです。一方で、転職や退職をすると、タイミングによって支払い方が変わったり、まとめて引かれたりすることがあります。

この記事では、就職・転職・退職をする人向けに、住民税がいつから引かれるのかをケース別の表で整理し、手取りへの影響や注意点を解説します。

  1. 住民税とは?前年の所得にかかる地方税
  2. 住民税はいつから引かれる?前年の所得に対して翌年6月から
    1. なぜ6月から始まるの?
    2. 新卒は2年目の6月から
    3. 前年に所得がある人は1年目から
  3. 【ケース別】住民税はいつから引かれる?早見表
  4. 【具体例】入社・退職のタイミング別、住民税のスケジュール
    1. 例1:2026年4月に新卒で入社した場合(学生時代の所得はほぼなし)
    2. 例2:2026年3月に退職した場合(1月〜4月の退職)
    3. 例3:2026年9月に退職した場合(6月〜12月の退職)
  5. 住民税の支払い方法とスケジュール
    1. 会社員は「特別徴収」:給料から12回に分けて天引き
    2. 自分で払う場合は「普通徴収」:原則4回に分けて納付
  6. 転職・退職したときの住民税はどうなる?
    1. 間を空けずに転職する場合
    2. 退職してしばらく働かない場合
    3. 退職した翌年の住民税が重く感じる理由
    4. 収入が大きく減ったときは、減免の制度がないか確認する
    5. 退職後の住民税が払えないときは
  7. 住民税が引かれ始めると、手取りはどれくらい変わる?
  8. 住民税の決定通知書の見方
  9. 副業・掛け持ちをしている場合の住民税
  10. 住民税はいつから?よくある質問
    1. Q. 住民税は何月から何月まで払うの?
    2. Q. 住民税はなぜ6月から始まるの?
    3. Q. 新卒1年目なのに住民税が引かれているのはなぜ?
    4. Q. 月収20万円だと住民税はいくら?
  11. まとめ:住民税は前年の所得に対して翌年6月から。転職・退職の前に確認しよう

住民税とは?前年の所得にかかる地方税

住民税が前年の所得に対してかかる地方税であることを解説するイメージ

住民税は、お住まいの都道府県と市区町村に納める税金です。その年の1月1日に住んでいた自治体が、前年1年間(1月〜12月)の所得をもとに税額を計算します。

住民税は、所得に応じてかかる「所得割」と、一定の所得がある人が定額で納める「均等割」の2つでできています。所得割の税率は、標準で10%(市区町村民税6%+道府県民税4%)です。

前年の所得が一定額以下の人には、住民税がかからない場合もあります。かからなくなる所得の基準は、家族構成やお住まいの自治体によって異なるため、詳しくは自治体の案内で確認してください。

住民税はいつから引かれる?前年の所得に対して翌年6月から

住民税は前年の所得に対して翌年6月から支払いが始まることを示すイメージ

住民税の1年度は、6月から翌年5月までです。前年の所得に対する住民税を、この期間に分けて支払います。

なぜ6月から始まるの?

前年の所得は、会社の年末調整や、3月15日ごろが期限の確定申告で確定します。自治体はその情報をもとに税額を計算し、5月ごろに会社や本人へ税額を通知します。そのため、支払いは6月から始まります。

新卒は2年目の6月から

学生時代に大きな収入がなかった場合、就職した1年目は住民税がかかりません。就職した年の所得に対する住民税が、翌年(2年目)の6月の給料から引かれ始めます。2年目の6月に「手取りが減った」と感じるのはこのためです。

前年に所得がある人は1年目から

アルバイトや前の職場などで前年に一定の所得があった人は、就職した年の6月から(または前年の所得に対する住民税として)支払いが発生します。

【ケース別】住民税はいつから引かれる?早見表

就職・転職・退職のタイミングごとに、住民税の支払いがどうなるかをまとめました。

ケース 住民税の支払い
新卒で4月に入社(学生時代の所得がほぼない) 翌年6月の給料から天引きが始まる
前年も働いていて、年の途中で就職した 前年の所得に対する住民税を、自分で納付するか、手続きをすれば新しい会社で天引き
間を空けずに転職した 手続きをすれば、新しい会社で天引きを続けられる
1月〜4月に退職した 原則として、5月分までの残りの住民税が最後の給料などからまとめて引かれる
5月に退職した 5月の給料からの天引きで、その年度の住民税の支払いが終わる
6月〜12月に退職した 残りの住民税は、自分で納付する方法に切り替わる(希望すれば、最後の給料からまとめて引いてもらうこともできる)

※退職時の扱いは、会社の手続きや自治体によって異なる場合があります。不安な場合は、会社の担当者やお住まいの自治体に確認しましょう。

【具体例】入社・退職のタイミング別、住民税のスケジュール

早見表をもとに、よくある3つのケースで、いつ何が起きるのかを時系列で見てみましょう。

例1:2026年4月に新卒で入社した場合(学生時代の所得はほぼなし)

  • 2026年4月〜2027年5月:住民税は引かれない
  • 2027年5月ごろ:会社から、2026年の所得に対する住民税の決定通知書が渡される
  • 2027年6月:給料からの天引きが始まる(2028年5月まで12回)

入社2年目の6月から、毎月の手取りが住民税の分だけ減ります。

例2:2026年3月に退職した場合(1月〜4月の退職)

  • 2026年3月:2025年の所得に対する住民税(2026年5月分まで)の残りが、原則として最後の給料や退職金からまとめて引かれる
  • 2026年6月以降:2025年の所得に対する住民税の、次の年度分(2026年6月〜2027年5月分)の納付書が自治体から届く。再就職していなければ自分で納付する
  • 2027年6月以降:退職した年(2026年1〜3月)の所得に対する住民税の支払いがある

最後の給料の手取りが大きく減ることがあるので、退職の前に金額を確認しておくと安心です。

例3:2026年9月に退職した場合(6月〜12月の退職)

  • 2026年9月:9月分までは給料から天引き
  • 2026年10月以降:残り(2027年5月分まで)は自分で納付する方法に切り替わり、しばらくして自治体から納付書が届く(希望すれば最後の給料からまとめて引いてもらうこともできる)
  • 2027年6月以降:退職した年(2026年1〜9月)の所得に対する住民税の支払いがある

実際の扱いは、会社の手続きや自治体によって異なる場合があります。

住民税の支払い方法とスケジュール

住民税の特別徴収と普通徴収の支払い方法とスケジュールを解説するイメージ

会社員は「特別徴収」:給料から12回に分けて天引き

会社員の場合、住民税は会社が毎月の給料から天引きして、本人の代わりに自治体へ納めます。これを特別徴収といいます。6月から翌年5月までの12回に分けて引かれます。

自分で払う場合は「普通徴収」:原則4回に分けて納付

退職した人や個人事業主などは、自治体から届く納付書で自分で納めます。これを普通徴収といいます。原則として6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて納めます(納期は自治体によって異なる場合があります)。

転職・退職したときの住民税はどうなる?

転職や退職をしたときの住民税の支払い方法を解説するイメージ

間を空けずに転職する場合

前の会社と新しい会社の間で手続き(給与所得者異動届出書の提出)をすれば、新しい会社で天引きを続けられます。手続きが間に合わない場合は、一時的に自分で納付する形になることがあります。

退職してしばらく働かない場合

退職した年の所得に対する住民税は、翌年の6月から支払いが発生します。退職した翌年は収入が減っていても、前年に働いていた分の住民税を払う必要があるため、生活費とは別に準備しておくと安心です。

退職した翌年の住民税が重く感じる理由

住民税は前年の所得に対してかかるため、退職して収入が減った翌年にも、働いていたときの所得に応じた金額を払う必要があります。収入が減ったタイミングで支払いが来るため、負担を重く感じやすいのです。退職を考えている人は、少なくとも退職の翌年6月から1年分の住民税を、生活費とは別に見込んでおきましょう。

収入が大きく減ったときは、減免の制度がないか確認する

自治体によっては、失業などで収入が大きく減った人の住民税を減らしたり免除したりする制度を設けている場合があります。条件や申請方法は自治体ごとに異なるため、納付書が届いたら、お住まいの自治体の税務担当の窓口やホームページで確認しましょう。

退職後の住民税が払えないときは

支払いが難しい場合は、納付期限が過ぎる前に、お住まいの自治体の税務担当の窓口に相談しましょう。事情によっては、分割での納付などについて相談できることがあります。

住民税が引かれ始めると、手取りはどれくらい変わる?

住民税の支払いで知っておきたい注意点やポイントをまとめたイメージ

住民税の天引きが始まると、その分だけ毎月の手取りが減ります。所得割の税率は標準で10%なので、前年の課税される所得が多いほど、引かれる金額も大きくなります。

実際の金額は、各種の控除や自治体によって変わります。5月ごろに会社から渡される「住民税の決定通知書」で、6月からの毎月の金額を確認できます。手取りの目安は、基本給20万の手取りはいくら?の記事でも解説しています。

また、引っ越しをしても、その年度の住民税は1月1日に住んでいた自治体に納めます。寮に入る場合の住民票の扱いは、寮に住民票は移すべき?をご覧ください。

住民税の決定通知書の見方

会社員の場合、毎年5月ごろに、会社から「特別徴収税額の決定通知書」が渡されます。自分で納付する人には、6月ごろに自治体から納税通知書と納付書が届きます。

  • 年税額:その年度(6月〜翌年5月)に納める住民税の合計です
  • 月ごとの金額:6月から翌年5月まで、毎月天引きされる金額が書かれています
  • 6月の金額だけ違うことがある:年税額を12で割り切れないときの端数は、6月分にまとめられるため、6月だけ金額が少し多くなることがあります

前年と比べて金額が大きく変わっている場合は、前年の所得や控除に変化がなかったかを確認しましょう。

副業・掛け持ちをしている場合の住民税

アルバイトの掛け持ちや副業の収入がある場合、住民税はすべての所得を合わせて計算されます。

  • 給料(アルバイトなど)の掛け持ち:所得は合算され、原則として本業の会社の給料からまとめて天引きされます
  • 給料以外の副業の収入:確定申告などの際に、副業分の住民税を自分で納付する方法を選べる場合があります
  • 副業の所得が少ない場合:所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります

会社に副業が知られるかどうかが気になる人は、副業禁止の会社で副業はできる?もあわせてご覧ください。具体的な手続きは、お住まいの自治体に確認するのが確実です。

住民税はいつから?よくある質問

住民税がいつからかかるかについてよくある質問をまとめたイメージ

Q. 住民税は何月から何月まで払うの?

6月から翌年5月までの1年間です。会社員はこの期間に12回、給料から天引きされます。

Q. 住民税はなぜ6月から始まるの?

前年の所得が年末調整や確定申告で確定したあと、自治体が税額を計算し、5月ごろに通知するためです。

Q. 新卒1年目なのに住民税が引かれているのはなぜ?

学生時代のアルバイトなどで、前年に一定以上の所得があった可能性があります。決定通知書で、どの年の所得に対する住民税かを確認しましょう。

Q. 月収20万円だと住民税はいくら?

月収だけでは決まらず、年間の所得や扶養、保険料などの控除によって変わります。正確な金額は、決定通知書や、お住まいの自治体の案内で確認してください。

まとめ:住民税は前年の所得に対して翌年6月から。転職・退職の前に確認しよう

住民税は前年の所得に対して翌年6月から支払いが始まる仕組みをまとめたイメージ

  • 住民税は、前年1月〜12月の所得に対して、翌年6月から翌々年5月まで支払う
  • 新卒は、2年目の6月の給料から天引きが始まる
  • 1月〜4月に退職すると、残りがまとめて引かれるのが原則
  • 退職した翌年も、前年の所得に対する住民税の支払いがある

転職や退職を考えている人は、住民税の支払いのタイミングも含めて、無理のない計画を立てておくと安心です。

参考:総務省「個人住民税」、お住まいの市区町村の住民税の案内

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