「年間休日105日って、少ないのかな?」
「求人票に105日と書いてあるけど、応募しても大丈夫?」
結論から言うと、年間休日105日は平均より少なめで、1日8時間・週40時間で働く場合の最低水準の目安です。違法ではありませんが、祝日や長期休暇はほとんどない働き方になることが多いので、求人票で休み方をよく確認してから応募するのが安心です。
- ✔年間休日105日は少ないのか、平均と比べて知りたい
- ✔105日の会社はきつい?やめとけと言われるのはなぜ?
- ✔105日より少ないと違法なのか気になる
- ✔「公休105日」と「年間休日105日」の違いがわからない
この記事では、年間休日105日の位置づけ、最低ラインと言われる理由、違法になるケース、105日の働き方の例と求人票で確認すべきポイントを、公的な統計や法律をもとにわかりやすく解説します。
年間休日105日は少ない?平均と比べた位置づけ
年間休日105日は、平均より7日ほど少ない日数です。厚生労働省の調査では、年間休日の平均は1企業あたり112.4日、労働者1人あたり116.6日でした。
| 年間休日 | 企業の割合 |
|---|---|
| 100〜109日 | 27.9% |
| 110〜119日 | 21.4% |
| 120〜129日 | 37.3% |
| 130日以上 | 2.0% |
105日を含む「100〜109日」の会社は全体の約3割あり、珍しい日数ではありません。ただ、年間休日120日以上の会社が約4割あることを考えると、休みは少なめと言えます。平均や日数ごとの違いは年間休日の平均と目安で詳しく比べています。
年間休日105日が「最低ライン」と言われる理由
105日が最低ラインと言われるのは、1日8時間働く会社が、法律の労働時間の上限を守るために必要な休日の数だからです。
労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間・週40時間までと決められています。1日8時間働くなら、週に働けるのは5日まで。1年はおよそ52週なので、計算すると次のようになります。
📝 年間休日105日の計算
1年の労働時間の上限:40時間 × 52週 = 約2,080時間
1日8時間で働ける日数:2,080時間 ÷ 8時間 = 260日
年間休日:365日 − 260日 = 105日
つまり、1日8時間・週5日勤務の会社なら、年間休日が105日あって、はじめて週40時間におさまるということです。
出典:労働基準法(e-Gov法令検索) 第32条・第35条
年間休日105日より少ないと違法?違法になるケース
年間休日が105日より少なくても、すぐに違法になるわけではありません。法律が決めているのは「休日の日数」ではなく、「休日の最低限」と「労働時間の上限」だからです。
- 法定休日:毎週少なくとも1日、または4週間で4日以上の休日を与えること(労働基準法第35条)
- 労働時間:原則として1日8時間・週40時間を超えて働かせないこと(労働基準法第32条)
たとえば、1日の所定労働時間が7時間の会社や、時期によって労働時間を調整する「変形労働時間制」を使っている会社では、年間休日が105日より少なくても法律の範囲内のことがあります。また、従業員10人未満の一部の業種(商業や接客業など)では、週44時間まで認められる特例もあります。
一方で、1日8時間・週5日勤務なのに休日が105日より少なく、残業代(時間外の割増賃金)も払われていない場合は、法律違反の可能性があります。気になるときは、勤務先の地域の労働基準監督署に相談してみましょう。
年間休日105日の働き方の例
年間休日105日は、1か月あたり約8.75日の休みです。働き方の例を見てみましょう。
| パターン | 休み方のイメージ |
|---|---|
| 土日休み+祝日は出勤 | 土日はしっかり休めるが、祝日や大型連休はほとんどない |
| シフト制で週2日休み | 平日に休むことが多い。月8〜9日の休みを自分で希望して決める |
| 週休2日の週と1日の週がある | 忙しい月は休みが少なく、そのぶん夏季休暇や年末年始休暇がある |
土日休みの会社でも、祝日やお盆・年末年始が出勤日になっているのが105日の特徴です。友人や家族とカレンダーどおりに休みを合わせたい人は、休みの曜日も確認しておきましょう。
年間休日105日はきつい?メリットとデメリット
「年間休日105日はやめとけ」と言われることもありますが、きついかどうかは、残業の多さや休みの取りやすさによって大きく変わります。
| 内容 | |
|---|---|
| デメリット | 祝日や連休が少なく、旅行や帰省の予定が立てにくい。疲れがたまりやすい。友人と休みが合いにくい |
| メリット | 働く日数が多いぶん、収入が高めの求人もある。シフト制なら平日休みで混雑を避けやすい |
105日でも、残業が少なく有給休暇を取りやすい会社なら、無理なく働けることもあります。逆に、105日に加えて残業や休日出勤が多い職場は、きついと感じやすいので注意しましょう。
「公休105日」と「年間休日105日」の違い
「公休」とは、会社が決めた休日のことで、シフト制の職場でよく使われる言葉です。「公休105日」と書かれていれば、年間休日105日とほぼ同じ意味と考えてかまいません。
ただし、公休は「月9日」のように月単位で書かれることもあります。月9日なら、1年では9日×12か月=108日です。どちらも有給休暇は含まない日数なので、有給は別に取れるか確認しておきましょう。
年間休日105日の求人を見るときの確認ポイント
同じ105日でも、実際の休みやすさは会社によって違います。求人票や面接で、次の点を確認しておきましょう。
- ✔「完全週休2日制」か、ただの「週休2日制」か
- ✔休みの曜日(土日休みか、平日休みのシフト制か)
- ✔夏季休暇・年末年始休暇があるか、年間休日に含まれているか
- ✔有給休暇の取りやすさ(取得率など)
- ✔残業時間や休日出勤の多さ
求人票の休日の見方は、年間休日120日の記事でも「嘘」と言われるパターンと合わせて紹介しています。
休日を増やしたいときの求人の探し方
「105日では少ない」と感じるなら、求人を探すときに「年間休日120日以上」「完全週休2日制(土日祝)」の条件で絞り込みましょう。法人向けのサービスを扱う会社や、事務・IT系のデスクワークは、土日祝休みの求人が多い傾向があります。
一方、収入を重視したい時期は、105日でも給与や手当が高い仕事を選ぶのも一つの方法です。休日と給与のどちらを優先するかを決めておくと、求人を選びやすくなります。
年間休日105日についてよくある質問
まとめ:年間休日105日は最低ラインの目安。休み方まで確認しよう
年間休日105日は、法律の範囲内で働ける最低限の目安です。自分が休みと収入のどちらを優先したいのかを考えたうえで、納得できる求人を選びましょう。